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2017年09月14日

ふるさと納税額の激減で衝撃なんず

ふるさと納税の3割徹底の是非や家電等の資産性の高い返礼品の自粛については、今後は新大臣の旗振りによってどうなるのか注目となっています。

ですが、元々返礼率が高かったり、家電等の返礼品を売りにしていた自治体は総務省と直接やり合った結果、既に対応済みとなっている自治体も数多くあります。

以前視聴したテレビ東京の『ガイアの夜明け』で見た自治体の最新の状況が今回の話題です。

長野県伊那市では、家電に使用する部品『抵抗器』の生産が日本一。

このことからふるさと納税の返礼品として、テレビや某有名海外メーカーの掃除機などを扱っていたため寄附先として大変人気がありました。

しかし最新のニュースによると、8月末までの寄付額が総務省の意向に対応する前の昨年度(2016年度)の寄附金額約70億円に対して今年度は90%以上の激減で2億円にも届いていない状況です。

ガイアの夜明け』の放送によると、伊那市は返礼品とする家電を抵抗器生産日本一の地元の象徴でもある電気店から買い上げていたため、地域経済を支えていく側面も大きなものであるとされていました。

しかし、今回の統計を見る限り現実はとても厳しいですね、、

他の事例では、国産PCで人気の長野県飯山市、牛肉が人気の北海道上士幌町などはふるさと納税ファンとしては有名どころですが、どちらも返礼品のために増産体制を整えて雇用も増やした矢先に総務省の通知がありましたので、やはり難しい状況なのではないかと考えられます。

見方によっては、一時のふるさと納税特需に沸いて攻め急いだ結果とみえる側面もありますが、ノウハウのない地方自治体にそれを言うのは酷な状況だと感じます。

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posted by ねぎねぎ at 18:01 | Comment(0) | ふるさと納税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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